2025年12月26日
株式会社ePARA
平素より株式会社ePARAの活動にご理解とご支援を賜り、誠にありがとうございます。
当社は、厚生労働省より発出された「指定就労継続支援事業所の新規指定及び運営状況の把握・指導のためのガイドライン」（障障発1128第1号・令和7年11月28日付。以下「本ガイドライン」）を受け、当社の基本姿勢と運営方針を以下のとおりお知らせいたします。
※厚生労働省ガイドライン（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66591.html）
１、基本姿勢
当社は、本ガイドラインが目指す「就労継続支援の質の確保・向上」および「指定権者による把握・指導を通じた適切な運営の担保」という方向性に賛同し、本ガイドラインに沿った事業所運営を徹底してまいります。
２、当社の前提
株式会社ePARAの子会社「株式会社はるもけあ」は、就労継続支援A型事業所を運営しています。
就労継続支援A型は、障害のある方が自立した生活を営めるよう、雇用による就労機会を提供し、能力向上のために必要な訓練等を行う制度です。
当社はこの制度趣旨を事業運営の根幹として位置づけ、日々の雇用管理・支援設計・業務設計に反映します。 具体的には、ハンドメイド製品の制作・チラシやフリーペーパーのデザイン・ネットショップの運営・イベント（eスポーツを含む。）企画、運営及びクリエイティブ制作・電子機器の貸出及び返却時の検品作業・オンラインコミニティーの運営及び管理・イベントＭＣ・配信切り抜き動画の制作・SNS運用等の生産活動を行うとともに、利用者の習熟度・体調等に合わせて担当業務を調整することにより就労能力の向上を目指した伴走支援をしています。
３、支援・訓練の考え方
当社は、利用者の心身の特性に応じて適切な技術をもって訓練を行うこと、ならびにA型に求められる「作業の能率向上に資する工夫」「就労に必要な知識及び能力の向上」「本人の希望を踏まえた支援」を、実務として徹底します。
また、サービス提供記録等を通じて、支援内容と成果が制度目的に照らして説明可能である状態を維持し、指定権者からの確認・指導に対して誠実に対応します。
４、eスポーツ等の位置づけ
本ガイドラインでは、生産活動と称してeスポーツ等を行わせることが「公費による就労支援の生産活動として適さない可能性がある」旨が示され、指定審査等においては、活動実態・能力向上・収入の安定性・地域の労働市場との接続等の観点で確認することが明記されています。
当社は、eスポーツやゲームを「ただ行うこと」自体を目的として提供いたしません。当社におけるeスポーツは、当事者の「好き・得意・熱量」を起点に、役割・職能へ翻訳し、実務（企画・制作・運営・広報等）に接続して就労能力の向上へつなげるための手段として位置づけます。
加えて、当社では次の運用を実施しています。
当社におけるeスポーツ関連の活動は、①制作・運営・広報等の業務として成果物（例：動画編集・配信素材・SNS投稿・イベント運営資料等）を作成し、②取引先・協力先への納品または運営実施を通じて対価を得る「生産活動」を主軸とします。単なるプレイ行為は、業務研究・分析の範囲に限定し、時間割合・目的・成果をサービス提供記録および個別支援計画に紐づけて管理します。生産活動の収益・取引情報・成果物・能力向上の評価は、生産活動シートおよび会計区分により可視化し、指定権者の確認に対して説明可能な運営を行います。
５、募集・広報
当社は、本ガイドラインで不適切とされる「金品・物品の提供を謳う募集」「交通費・昼食費の一律提供を謳う募集」「高賃金等の支払いを確約すると誤解を与える募集（例：『1日来たら○○円』）」等の誘因行為を一切行いません。
支援の中身と成果により信頼され、選ばれる事業所運営を徹底します。
６、実例：当社社員 Jeni（畠山 駿也）について
当社社員 Jeni（畠山 駿也） は、eスポーツイベントのプロデューサーとして、企画立案、関係者調整、運営設計、スポンサー提案・協賛獲得等の実務を担い、経済的価値（事業としての収益機会）と、障害当事者が担い手として活躍する機会創出等の社会的インパクトを同時に生み出しています。
当社はこのように、「当事者の強み」を“娯楽”で終わらせず、役割・職能・成果のある仕事へ接続することで、雇用と能力向上を具体的に実装してまいります。
結び
当社は、本ガイドラインの趣旨に賛同し、これに沿って就労継続支援A型事業所を運営していくことを改めて表明いたします。
今後も、制度の信頼を守り、支援の質を高めるため、説明責任を尽くしながら、障害のある方々の活躍の舞台を広げる取り組みを継続してまいります。
引き続き、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
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